休眠預金活用事業とは?
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。
休眠預金等の活用の流れ
目的・効果
休眠預金等活用の目的や期待される効果、重視することについては以下の通りです。
活用の目的
- 国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
- 民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備
目的達成で期待される効果
- 社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築
- 民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保
重視すること
財源(休眠預金)の特性(国民の資産)から以下の3点が重視されています。
国民、ステークホルダー(多様な関係者)への事業の透明性や説明責任
事業の成果の可視化⇒社会インパクト評価の実施
民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援
(プログラム・オフィサーの確保と育成など)
休眠預金制度の詳細
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)のWEBサイトをご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/
資金分配団体について
2022年度通常枠草の根活動支援助成
[主題]社会的困難者が役割と希望を再生するコミュニティ活動
[副題]地域自治力を深化させ持続可能な全世代型地域共生社会を創る
公益財団法人南砺幸せ未来基金及び七尾未来基金設立準備会が組織するコンソーシアム(南砺・七尾コンソーシアム)は、休眠預金を活用して一般財団法人日本民間公益活動連携機構(所在地:東京都千代田区、略称:JANPIA)が実施する、草の根活動支援事業の資金分配団体に選定されました。
休眠預金等に係る資金を活用した実行団体の公募について(公募は終了しました。)
公募期間
2023年2月1日(水)〜一次締切:2023年3月31日(金)17時(終了しました)二次締切:2023年4月28日(金)17時(終了しました)
申請方法
必ず事前相談をしてください。
公募期間中に必要な書類を実行団体申請フォームから提出してください。
公募説明会の開催
内容:休眠預金制度の概要、募集要項の説明、質疑応答など
説明会の申し込み:必ず申込フォームから申し込みください。
※全体説明会(オンライン)に申し込みいただいた場合、個別に当日のURLと参加ID、パスワードを
お知らせいたします。
実施日 | 実施時間 | 会場 |
2月10日(金) | 13:30~15:00 | オンライン(ZOOM予定) |
2月19日(日) | 13:00~ | 七尾産業福祉センター 2階研修室 七尾市三島町70-1 |
2月20日(月) | 19:00~ | 七尾産業福祉センター 2階研修室 七尾市三島町70-1 |
2月22日(水) | 13:30~ | banco(株式会社御祓川) 七尾市生駒町3-3 |
申請に必要な書類
申請様式
申請に必要な様式は、以下の様式1から様式8があります。下記からダウンロードしてください。
- 公募要領
- (様式1) 助成申請書(登録印の押印が必要)
- (様式2)団体情報
- (様式3)資金計画書等(積算の手引き(PDF))
- (様式4)役員名簿
- (様式5)ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
- (様式6)自己資金に関する申請書
- (様式7)申請書類チェックリスト
- (様式8)事業計画書
- (様式9)コンソーシアムに関する誓約書(※コンソーシアムでの申請の場合)
※契約時に助成システムへデータ取り込む必要があるため、行の追加やセルの変更不可とします。
団体情報に関する書類
定款(定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの)
登記事項証明書(登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの)発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し
事業報告書(過去3年分)※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出
決算報告書類(過去3年分)
設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。
- 貸借対照表
- 損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)
- 監事及び会計監査人による監査報告書
ガバナンス・コンプライアンス体制の確認 ※申請時
ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、公募要領別添1を参照してください。
●事業実施期間中を通じての体制整備が必要となる場合の段階的な取組みのイメージ
- 定款への規定や業務フローなど、ルールが明確であり組織内で周知されている
- 実質的に業務履行が可能な体制であること
規程類の整備については組織規模等の必要性に応じて進めるものとします。
例)組織規模が大きい場合には組織全体への周知を目的に規程類を整備し組織内外に周知する、小規模な組織では規程類整備等に過度な時間を割くことなく実効性のある体制整備を軸に定款などへの反映、最小限のルールなどを用意し組織内で徹底など
【資金提供契約書締結時までに確認をしておきたい事項】
- 適切な資金管理を実現する体制
- 資金提供契約で求められる各事項を履行できる体制
経理会計の担当者の配置、経理責任者による管理体制、理事会の運営、コンプライアンス体制・内部通報者保護など、組織としての意思決定の体制の確保
【事業実施期間中を通じて段階的に整えていく事項】
- 理事の職務権限に関すること・職員の給与支払い、就業に関するルールの整備
ソーシャルセクターで活躍する人材の確保・育成、就労環境の整備は事業の持続可能性向上の視点からも重要! - 利益相反防止・倫理に関すること
- 情報公開に関すること・文書管理に関すること・事務局運営のルール・リスク管理に関すること・監事に関すること
※段階的な体制整備において考慮される要素
- 助成実績の経験値(有無、年数、助成額の規模感)
- 専門性を有するメンバーの在籍の有無・団体の法的なステータス(法人形態、任意団体等)
※経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他 - 団体運営をサポートする体制・現状(業務の外部委託等の状況)
その他の参考資料
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。
コンソーシアムで申請の場合
幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を提出してください。
- コンソーシアムに関する誓約書(登録印の押印が必要)
※別紙「欠格事由について」「公正な業務実施について」「情報公開について(情報公開同意書)」を含みます。
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとにzipファイルで取りまとめたうえで提出してください。 - ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、公募要領別添1を参照してください。 - 役員名簿
公募団体の公表
2023年2月1日(水)~2023年4月28日(金)まで公募しました標記助成事業について、下記の団体から応募がありましたのでお知らせします。
〇特定非営利活動法人シンママ応援団
〇特定非営利活動法人ひなたぼっこ
〇矢田郷地区まちづくり協議会
〇一般社団法人ななお・なかのと就労支援センター
実行団体公募結果
七尾未来基金設立準備会は、公益財団法人南砺幸せ未来基金(富山県南砺市)とコンソーシアムを組み、休眠預金等活用助成事業「社会的困難者が役割と希望を再生するコミュニティ活動」をテーマに、七尾市・中能登町エリアにおいて、地域自治力を深化させ持続可能な全世代型地域共生社会を創る事業を実行する団体を募集しました。
このたび七尾市・中能登町エリアでの実行団体が決定しましたので公表いたします。
2022年度通常枠
草の根活動支援事業(全国)
社会的困難者が役割と希望を再生するコミュニティ活動実行団体決定までの経緯
公募期間
2023年2月1日(水)から2023年4月28日(金)
応募団体総数
4団体
審査選考
2023年5月15日(月)に行われた外部委員5名による審査選考委員会にて選考し、当会理事会にて決定
決定した実行団体(3団体)
〇特定非営利活動法人シンママ応援団
https://ks-mama.com/
母と子の第一歩を応援する「シンママゼミ」
〇特定非営利活動法人ひなたぼっこ
http://hinatabokko.site/
オルタナティブスクールひなたぼっこ
〇一般社団法人ななお・なかのと就労支援センター
https://nanaonakanotocenter.com/
障がい者が地域の困りごとを解決する事業
事業期間
2026年2月末日まで
よくある質問
内部通報制度(ヘルプライン)
JANPIAでは、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体(実行団体)の役職員、助成事業の関係者を対象として、直接通報や相談を受けることのできる通報窓口を設置しています。